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厚労省と民間企業

前ページのとおり、保育士の給料全体が約5パーセント上がれば、およそ40万人の保育士増加が、見込まれるということですので、平成27年4月時点で23167人とされていた、厚労省発表の待機児童人数にも、改善が期待されます。

また新しい役職を設けることにより、保育士の待遇改善を、厚労省は試みるそうです。主任のすぐ下に、“専門リーダー”・“副主任”という役職をつくり月に4万円ずつ、“職務分野別リーダー”には、月4000円給料の増額を厚労省は考えています。

待機児童問題の原因の1つに、保育士の賃金があると考える民間企業も増えてきており、自らが運営する10以上の保育所園長の給料は15パーセントアップし、正規雇用の保育士の初任給は20万円とすることを、公表した会社もあります。

保育士の業務は、前ページで簡単ではありますが、触れさせていただきましたように大変なものです。特に連絡帳の作成などの、書類作成業務にかなりの時間が費やされ、結果的に労働時間の割に、賃金が少ないといった考えになってしまいます。スマホやタブレットで、これらの書類作成業務をこなせる業務支援システムを、開発した企業も出て来ました。

こうした業界改善の傾向は、すぐには進まないとしても、確実にその方向に向かっています。保育士として就業する人の数が増え、待機児童問題も早急に改善される日が待たれます。


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